配食サービスは介護保険で使える？｜全国共通の介護サービスに配食は無く、総合事業や特別給付など市区町村の事業で実施。食事代は自己負担（札幌市1食500円・仙台市1食544円・名古屋市は1割負担で1回20円＋食事代）
最終確認日: 2026年10月10日(健康レーダー編集部)
結論からお伝えします。介護保険法の保険給付は、全国共通の「介護給付」「予防給付」と、市町村が条例で定める「市町村特別給付」の3つです（第18条）。全国共通の介護給付・予防給付に、配食（食事を自宅へ届けるサービス）という種類はありません。配食は、要支援1・2の人などが使える介護予防・日常生活支援総合事業（以下、総合事業）や、市町村特別給付・任意事業など、市区町村が行う事業として実施されています。行うかどうか、対象者、自己負担は、市区町村によって違います。
総合事業でも任意事業でも、食事そのものの費用（食材料費・調理費相当分）は、利用者の負担が基本です。厚生労働省の「地域支援事業実施要綱」は、総合事業について「食材料費及び調理費相当分については、介護給付と同様に利用者負担とすること。」としています。市町村特別給付で行う名古屋市も、食事代は全額自己負担です。なお、介護保険の訪問介護（ホームヘルプ）では、ホームヘルパーが自宅で調理をすることはできます（介護保険法施行規則第5条）。
本記事では、法令と厚生労働省の資料で仕組みを整理し、札幌市・仙台市・名古屋市・江戸川区・港区・板橋区の配食サービスの対象者・自己負担・回数・申し込み先と、民間の宅食（宅配弁当）との違いを表にします（2026年10月10日確認）。自分が使えるかどうかの相談先は、住んでいる地域の地域包括支援センターか、担当のケアマネジャーです。
介護保険に配食サービスはある？法令での位置づけ
介護保険法第18条は、保険給付を「介護給付」「予防給付」と、第3号の「前二号に掲げるもののほか、要介護状態等の軽減又は悪化の防止に資する保険給付として条例で定めるもの」（市町村特別給付）に分けています。介護給付と予防給付の種類（第40条・第52条）にも、居宅サービスの種類（第8条第1項）にも、配食は入っていません。編集部がe-Gov法令検索の本文で調べたところ、介護保険法（附則を含む）には「配食」という言葉が1つも無く、介護保険法施行規則でも、総合事業の支援を定めた第140条の62の7の1か所だけでした（2026年10月10日確認）。
| 仕組み | 根拠 | 対象 | 配食の扱い | 食事代 |
|---|---|---|---|---|
| 介護給付・予防給付（全国共通） | 介護保険法 第18条・第40条・第52条 | 要介護1〜5・要支援1・2の認定を受けた人 | 配食という種類は無い（訪問介護で調理はできる） | － |
| 総合事業の「その他生活支援サービス」 | 介護保険法 第115条の45第1項第1号ハ、施行規則 第140条の62の7 | 要支援1・2の人、事業対象者など | 配食の支援のうち、市町村が定めるものを行う | 食材料費・調理費相当分は利用者負担（実施要綱 別記1） |
| 任意事業 | 介護保険法 第115条の45第3項、実施要綱 別記5 | 市町村が認める人 | 配食の支援を活用して、高齢者の状況を定期的に把握する事業など | 食材料費・調理費相当分は利用者負担が基本（実施要綱 別記5） |
| 市町村特別給付 | 介護保険法 第18条第3号・第62条 | 要介護・要支援の人 | 市町村が条例で定めれば行う（名古屋市の生活援助型配食サービスなど） | 名古屋市は食事代が全額自己負担 |
このほか、介護保険のどの仕組みにあたるかを書かずに「配食サービス」として案内している市区町村もあります。たとえば板橋区は、区が配食事業者を登録する形で、費用は全額自己負担です（後の表）。
要支援1・2と事業対象者は「総合事業」の配食
総合事業は、市町村が介護保険法第115条の45第1項にもとづいて行う事業です。その中の「その他生活支援サービス」（法律上の名前は第一号生活支援事業）の中身について、介護保険法施行規則第140条の62の7は、「栄養の改善を目的として、居宅要支援被保険者等に対して配食を行う支援」や、定期的な安否確認と緊急時の対応を行う支援などの「うち市町村が定めるもの」を行うとしています。総合事業で配食を行うかどうかは、市町村が決めるということです。
厚生労働省の地域支援事業実施要綱（別記1）は、この配食を「栄養の改善を目的として、居宅要支援被保険者等に対して配食を行う支援（一人暮らし高齢者に対する見守りとともに行う配食等を含む。）」と書いています。
対象：施行規則第140条の62の4は、総合事業の対象（居宅要支援被保険者等）を、要支援の認定を受けた人（居宅要支援被保険者）や、厚生労働大臣が定める基準に該当する第一号被保険者（65歳以上の人）などとしています。この基準が「基本チェックリスト」で、該当した人は「事業対象者」と呼ばれます（実施要綱 別記1）。要介護・要支援の認定を受けていなくても、基本チェックリストで事業対象者になれば、総合事業のサービスの対象になります。
費用：介護保険法第115条の45第10項は、市町村が地域支援事業の利用者に利用料を請求できるとしていて、実施要綱は「利用料に関する事項は、地域の実情や各事業の内容に応じて、市町村において決定する。」としています。そのうえで総合事業については、「食材料費及び調理費相当分については、介護給付と同様に利用者負担とすること。」としています。総合事業の配食でも、食事の代金は利用者が払い、自己負担の額は市区町村が決めます。
任意事業と市町村特別給付の配食（名古屋市は要介護1〜5も対象）
任意事業：介護保険法第115条の45第3項で、市町村が地域支援事業として「行うことができる」とされた事業です。実施要綱の別記5は、「地域資源を活用したネットワーク形成に資する事業」として、栄養改善が必要な高齢者に「地域の社会福祉法人等が実施している配食の支援を活用し、高齢者の状況を定期的に把握するとともに、必要に応じ、地域包括支援センター等に報告する。」事業を挙げています。この場合も「食材料費及び調理費相当分は利用者負担とすることを基本とする」とされています。
市町村特別給付：介護保険法第62条は、市町村が要介護・要支援の人に「条例で定めるところにより、市町村特別給付を行うことができる。」としています。名古屋市のQ&A（2013年7月4日公開）は、その例として「例えば寝具乾燥サービス、移送サービス、配食サービス等が各市町村において実施されている状況にある。」と説明しています。
名古屋市は、要介護1〜5の人向けの「生活援助型配食サービス」を市町村特別給付として（2003年＝平成15年10月から）、要支援1・2の人と事業対象者向けの「自立支援型配食サービス」を総合事業として行っています。同市の運営の手引き（令和7年10月）によると、配達と安否確認にかかる配食サービス事業費は1回200円で、このうち介護保険の負担割合（1〜3割）を利用者が払い、残りが介護保険から給付されます。1割負担の人は1回20円に食事代を足した額を払い、手引きには「食事代については、全額利用者の負担となります(保険給付対象外)。」とあります。給付の対象は1日1食までです。
訪問介護（ホームヘルプ）の「調理」とはどう違う？
介護保険の訪問介護で行う「日常生活上の世話」には、施行規則第5条で「入浴、排せつ、食事等の介護、調理、洗濯、掃除等の家事」が挙げられています。ただし家事は、利用者が「単身の世帯に属するため又はその同居している家族等の障害、疾病等のため、これらの者が自ら行うことが困難な家事」であることなどが前提です。
訪問介護は、ホームヘルパーが自宅で調理をするサービスで、お弁当を届ける配食とは別のものです。ケアプランに入れられるかどうかは、担当のケアマネジャーか地域包括支援センターに相談してください。
市区町村の配食サービスの例（札幌市・仙台市・名古屋市・江戸川区・港区・板橋区）
政令指定都市の札幌市・仙台市・名古屋市と、東京都の江戸川区・港区・板橋区の公式ページで、対象者・自己負担・回数・申し込み先を確かめました。同じ「配食サービス」でも、対象者の条件も自己負担も、自治体によって大きく違います。
| 自治体（事業名） | 対象者 | 自己負担 | 回数・届け方 | 申し込み・相談先 |
|---|---|---|---|---|
| 札幌市（配食サービス） | 原則65歳以上のひとり暮らしの方で、病気などで体が弱く、日常的に調理が困難な方 | 1食当たり500円 | 月〜土曜日の週6日の範囲で夕食（祝日と12月29日〜1月3日を除く）。届けるときに声かけをして安否を確認 | 区役所の保健福祉課、または電子申請 |
| 仙台市（食の自立支援サービス） | 要支援者・要介護者・事業対象者（豊齢力チェックリストで該当した方）のうち、低栄養状態の改善が必要な、65歳以上のひとり暮らしの方など | 1食あたり544円（税込） | 最大1日1食（昼または夕）・週7回まで。安否確認のため原則手渡し | 区役所・総合支所の担当課、地域包括支援センター |
| 名古屋市（生活援助型配食サービス／自立支援型配食サービス） | 生活援助型は要介護1〜5の方、自立支援型は要支援1・2の方と事業対象者。いずれも安否確認を必要とする在宅の方 | 配達と安否確認の費用（1回200円）の1〜3割（1割なら20円）＋食事代（全額自己負担） | 1日1食まで（昼食又は夕食）。配達のときに安否を確認 | 市が指定した配食事業者と契約（事業者が区役所福祉課へ申請書を出す）。相談はいきいき支援センター（地域包括支援センター）など |
| 江戸川区（配食サービス・一般食） | 65歳以上で、食事作りや買い物が困難、見守りが必要な、ひとり暮らし・65歳以上の方のみの世帯・日中独居などの方 | 一食500円（配食業者に直接払う） | 月曜日から土曜日（祝日を除く）の昼食・夕食を手渡し。週3食以上の利用が必要 | 介護保険課相談係・熟年相談室（地域包括支援センター）などの窓口、電子申請、郵送 |
| 港区（高齢者配食サービス） | 食事の調理が困難な65歳以上のひとり暮らしの人、高齢者のみの世帯の人、高齢者と障害者のみの世帯の人 | 1食当たり320円〜480円（6事業者・委託事業者に払う） | 昼食・夕食を週7食まで。届けるときに安否確認 | 電子申請、郵送、総合支所の区民課・高齢者相談センター（地域包括支援センター）の窓口 |
| 板橋区（高齢者等配食サービス事業・事業者登録制） | 区内に住む65歳以上の方 | 全額自己負担（費用は配食事業者ごとに異なる） | 登録事業者が手渡しで届け、安否確認を行う | 配食事業者に直接電話で申し込む |
- 認定が要るか：名古屋市と仙台市は、要支援・要介護の認定を受けているか、事業対象者であることが条件です。札幌市・江戸川区・港区のページは年齢（65歳以上）と暮らしの条件（ひとり暮らし・調理が難しいなど）を、板橋区のページは年齢（65歳以上）を挙げていて、要支援・要介護の認定は条件に挙げていません。
- 自己負担：1食あたりは、港区が320円〜480円、札幌市と江戸川区が500円、仙台市が544円（税込）です。名古屋市は1回20円〜60円と食事代、板橋区は全額自己負担です。江戸川区の特別食（身体的な理由で一般食が難しい方向け）は「一食600円～740円」です。
- 回数：江戸川区は「週3食以上の利用が必要です。」とし、札幌市は夕食だけ、名古屋市と仙台市は1日1食までです。
- 安否確認：6自治体とも、届けるときの安否確認（見守り）を事業の内容に入れています。江戸川区は「見守り（安否確認）を兼ねた配食サービスを実施しています。」と案内しています。
なお、板橋区の登録事業者の一覧には、民間の「ワタミの宅食」も入っています（2026年10月10日確認）。
申し込みの流れ（相談先は地域包括支援センターかケアマネジャー）
地域包括支援センターは、介護保険法第115条の46で、「地域住民の心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行うことにより、その保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的とする施設」とされています。名古屋市では「いきいき支援センター」、江戸川区では「熟年相談室」、港区では「高齢者相談センター」という名前です。表の自治体のページから、申し込みの流れをまとめると次のようになります。
- 住んでいる市区町村に配食サービスがあるか、名前と対象者を確かめる。名前は「配食サービス」「食の自立支援サービス」などさまざまです。市区町村のホームページか、高齢福祉の窓口で確かめます。
- 地域包括支援センターか、担当のケアマネジャーに相談する。要介護・要支援の認定を受けていない人は、総合事業の基本チェックリストで、事業対象者になるかを確かめることができます。名古屋市は、基本チェックリストを「原則、いきいき支援センターまたは区役所・支所へご来所いただき、窓口で日常生活の状況や心身の状態に関する25項目の質問により、心身の機能が低下していないか確認するものです。」と説明し、「基本チェックリストによる判定では、当日に結果が分かります。」としています。
- 申請して、暮らしの状況の聞き取りを受ける。札幌市は「担当ケアマネジャー等がいない場合については、各区で利用申請書を受理した後、各区保健福祉課職員が調査に伺い、書類を作成いたします。」とし、港区は、高齢者相談センターか総合支所の区民課が「申請者の生活状況を伺い、配食サービス提供の調整を行います。」としています。
- 事業者と打ち合わせ・契約をして、お届けが始まる。江戸川区は「申請受付後、概ね1週間から10日前後で配食業者から連絡があります。」とし、名古屋市は「利用者と事業者とで直接、契約を交わします。」としています。
- 続けるときは、期限と手続きを確かめる。仙台市は「サービス利用可能期間は1年以内です。引き続きサービスの利用を希望される場合は、継続申請が必要です。」としています。
介護保険のサービスとどう組み合わせるかなど、個別のことは、地域包括支援センターや担当のケアマネジャーに相談してください。
厚生労働省の配食ガイドラインは「事業者向け」
厚生労働省は2017年（平成29年）3月30日の健康局長の通知（健発0330第6号）で、「地域高齢者等の健康支援を推進する配食事業の栄養管理に関するガイドライン」を示しました。ガイドラインは「本ガイドラインは、地域高齢者等の健康支援を推進する配食事業において望まれる栄養管理について、事業者向けのガイドラインとして定めるものである。」としていて、利用者向けの制度ではなく、配食を行う事業者向けの目安です。「既存の法制度に基づくものとして「遵守する」と記載されたものを除き、法的規制を目的とするものではないが、事業者において達成に努めることが求められる。」とも書かれています。
- 対象になる配食事業：主食・主菜・副菜の組み合わせを基本とする1食分の調理済みの食事（冷凍食品・チルド食品を含む）を、継続的に宅配する事業です。宅配される食材料や、宅配される寿司・ピザなどは対象外とされています。
- 献立：継続的な提供食数がおおむね1回100食以上または1日250食以上の事業者は、管理栄養士または栄養士が献立作成を担当（監修を含む）することが望ましいとされています。
- 栄養価のばらつき：エネルギー、たんぱく質、脂質、炭水化物の量と食塩相当量について、1食あたりの値が「事業者で設定された献立作成基準の栄養価の±20％以内となるように管理する。」としています。
- 注文時と継続時の確認：初めての注文のときに利用者の身体の状況などを確認し（アセスメント）、サービス開始後数週間以内に初回のフォローアップ、続けて使う人には少なくとも年に1〜2回程度のフォローアップが望ましいとしています。
- 利用者への周知：1食分は1人が1回で全部食べる前提で調整されているとして、「１食を複数回に分けて食べたり、家族で分けたりしないこと。」を周知するよう求めています。また、事業者は「配食を利用していれば大丈夫との意識を利用者等に持たれないよう注意する。」とされています。
- 自治体の委託：「自治体から委託を受けて配食事業を行う場合も本ガイドラインの適用対象となり得るが、そのような場合の本ガイドラインの取扱いは各自治体の判断による。」とされています。
自治体の配食と民間の宅食（宅配弁当）の違い
| 項目 | 自治体の配食（上の6自治体） | 民間の宅食（下の表の5つ） |
|---|---|---|
| 対象 | 年齢（65歳以上）や、ひとり暮らし・調理が難しいなどの条件を挙げる自治体が多い。要支援・要介護の認定や事業対象者を条件にする自治体もある（名古屋市・仙台市） | 各社に申し込んで使う。健康ごちそう便 by ナッシュは、介護保険の手続きなしで直接申し込めると案内。冷蔵のワタミの宅食はお届けエリアがある |
| 費用 | 1食320円〜544円の自己負担（港区・札幌市・江戸川区・仙台市）。名古屋市は1回20円〜60円＋食事代。板橋区は全額自己負担 | 冷蔵の日替わり（ワタミの宅食）は1食470円〜790円で、お弁当・お惣菜に送料などの必要料金なし。冷凍は1食あたり約465円〜967円＋送料（編集部の計算を含む） |
| 届け方 | 昼食・夕食を手渡しで届けるのが基本。回数の決まりがある（江戸川区は週3食以上、名古屋市・仙台市は1日1食まで） | 冷蔵の日替わり（ワタミの宅食）は手渡しが基本。冷凍は宅配便で何食分かをまとめて届ける |
| 見守り（安否確認） | 6自治体とも、届けるときの安否確認を事業の内容に入れている | ワタミの宅食は、地域・行政との協定に基づく見守り協力がある（実施していない地域もある）。冷凍は宅配便で届く（健康ごちそう便は対面で受け取る） |
| 申し込み | 区役所・地域包括支援センターなどに申請（板橋区は登録事業者に直接） | 各社のサイトや電話で直接申し込む |
| 介護保険 | 総合事業や市町村特別給付として行う自治体もある（名古屋市） | 健康ごちそう便 by ナッシュは「介護保険サービスの対象外」と案内 |
民間の宅食は、公式サイトの記載で確かめられた5つを並べました。価格はどれも税込です。
| サービス | 価格 | 送料 | 届き方・受け取りなど |
|---|---|---|---|
| ワタミの宅食（冷蔵のお弁当・お惣菜） | 5日間コースで2,350円〜3,950円（1食470円〜790円）。例：まごころ御膳 3,550円（1食710円） | お弁当・お惣菜は、商品代金以外の必要料金なし | 担当の「まごころスタッフ」が決まった時間帯に、手渡しを基本に届ける（不在のときは保冷ボックス）。地域・行政との協定に基づく見守り協力がある（実施していない地域もある） |
| ワタミの宅食ダイレクト（冷凍） | いつでも三菜の定期購入「おまかせセット」7食3,821円・10食4,645円・14食6,511円・20食9,290円（1食465円〜546円） | 1回990円（本州・四国・九州）、北海道1,320円、沖縄2,420円 | 冷凍でまとめて届く。定期購入は3回以上のお届けが条件 |
| 健康ごちそう便 by ナッシュ（冷凍） | 8食5,157円・10食6,206円・12食7,344円・20食12,240円（20食は2回目から） | 関東は8〜12食で1,166円、20食で1,386円（地域で違う。送料一覧に税込・税別の表示なし） | ヤマト運輸のクール宅急便。置き配・宅配ボックスでは受け取れない（対面で受け取る）。介護保険サービスの対象外 |
| ウェルネスダイニング 栄養バランス気配り宅配食（冷凍） | 7食5,529円・14食10,778円・21食15,800円 | お試し注文は無料、都度注文は880円、定期注文は無料（7食セットのみ440円）。北海道・沖縄は別 | ヤマト運輸宅急便で、冷凍でまとめて届く。宅配BOXへの配達はできない |
| ウェルネスダイニング ほどよくやわらか宅配食（冷凍） | 7食6,771円・14食12,592円・21食18,338円 | 栄養バランス気配り宅配食と同じ | 栄養バランス気配り宅配食と同じ |
ワタミの宅食ダイレクトは、次のボタンから販売ページへ移動できます。価格・送料・コースの条件は、移動先のページで確かめてください。
上のボタンは広告です（移動先はワタミの宅食ダイレクトの販売ページ）。
ワタミの宅食：よくある質問には「お客さまの担当の「まごころスタッフ」が手渡しを基本にお届けいたします。ご不在の際は保冷ボックスに入れてお届けいたします。」とあります。はじめての方へのページでは、地域を見守る取り組みについて「「まごころスタッフ」が、お届けの際に地域・行政との協定に基づき、異変に気がついた場合、市区町村の指定の連絡先に通報するというものです。」と説明し、「※本取り組みを実施していない地域もございます。」としています。お届け対象エリアの外では、冷凍のワタミの宅食ダイレクトを買えると案内されています。
健康ごちそう便 by ナッシュ：よくある質問に「健康ごちそう便は介護保険サービスの対象外でございます。」とあり、続けて「介護保険の申請手続きやケアプランへの組み込みなどは必要ございませんので、どなたでもご自身の意思で直接お申し込みいただけます。」と案内しています。冷凍便のため「置き配や宅配ボックスでのお受け取りはできません。」とされています。くわしくは健康ごちそう便とナッシュの違いの記事にまとめています。
ワタミの宅食ダイレクト：商品一覧の表示では、送料は1回の注文につき990円（本州・四国・九州）です（2026年10月10日確認）。送料が上がった経緯は、ワタミの送料の記事にまとめています。
よくある質問
Q. 配食サービスはどの保険が適用されますか？
A. 配食が介護保険の仕組みの中で行われる主な形は、総合事業（要支援1・2の人と事業対象者）、任意事業、市町村特別給付で、どれを行うかは市区町村が決めます。全国共通の介護給付・予防給付に、配食という種類はありません。民間の健康ごちそう便 by ナッシュは、介護保険サービスの対象外と案内しています。
Q. 配食サービスに補助金はありますか？
A. 表の6自治体は、どれも利用者が払う額（自己負担）を示して案内しています。1食あたりは港区320円〜480円、札幌市500円、江戸川区500円、仙台市544円（税込）で、名古屋市は配達と安否確認の費用の1〜3割（1割なら1回20円）と食事代、板橋区は全額自己負担です。配食サービスの有無や費用は、住んでいる市区町村で確かめてください。
Q. 配食サービスの申し込みは市役所ですか？
A. 自治体によって違います。札幌市は区役所の保健福祉課か電子申請、江戸川区は介護保険課相談係などの窓口・電子申請・郵送、港区は電子申請・郵送・総合支所や高齢者相談センターの窓口で受け付けています。板橋区は、配食事業者に直接電話で申し込みます。どこに申し込むか分からないときは、地域包括支援センターか、市区町村の高齢福祉の窓口に相談してください。
Q. 要支援1・2でも使えますか？要介護認定がないと使えませんか？
A. 総合事業の配食は、要支援1・2の人と事業対象者が対象です（施行規則第140条の62の4）。名古屋市は要支援1・2の人と事業対象者を自立支援型配食サービスの対象にし、仙台市も要支援者・事業対象者を対象に含めています。一方、札幌市・江戸川区・港区・板橋区のページは、要支援・要介護の認定を対象者の条件に挙げていません。
Q. 配食サービスの費用は医療費控除の対象になりますか？
A. 国税庁のタックスアンサー No.1127は、医療費控除の対象外となる居宅サービス等に「地域支援事業の生活支援サービス」を挙げています。総合事業の配食は、地域支援事業実施要綱で、総合事業の「その他生活支援サービス」の1つとされています。名古屋市のQ&A（2013年7月4日公開）も「生活援助型配食サービスにかかる利用者負担については医療費控除の対象とはならない。」としています。個別の扱いは、税務署にご確認ください。
Q. 介護保険の訪問介護で、食事を作ってもらえますか？
A. 施行規則第5条は、訪問介護で行う世話に調理を含めていますが、家事は、ひとり暮らしや、同居の家族の障害・疾病などで自分たちで行うのが難しい場合などが前提です。利用できるかどうかは、担当のケアマネジャーか地域包括支援センターに相談してください。
Q. 配食サービスの消費税はどうなっていますか？
A. 名古屋市のQ&A（2018年8月1日公開）は、同市の生活援助型・自立支援型配食サービスの利用者負担（20円〜60円）と保険給付は非課税としたうえで、「ただし、食事代（弁当代）については課税扱いであるので、ご留意いただきたい。」としています。宅配の弁当の消費税を2027年4月から1%に下げる予定（法案の成立が前提）の件は、宅食・宅配弁当の消費税の記事にまとめています。
配食サービスの内容と費用は、自治体によって違い、変わることもあります。最新の情報は、住んでいる市区町村のホームページか窓口で確かめてください。
公式情報: 介護保険法（e-Gov法令検索） / 介護保険法施行規則（e-Gov法令検索） / 厚生労働省「地域支援事業の実施について」（地域支援事業実施要綱） / 厚生労働省「地域高齢者等の健康支援を推進する配食事業の栄養管理」 / 配食事業の栄養管理に関するガイドライン（本文） / ガイドラインの普及についての通知（健発0330第6号） / 国税庁 タックスアンサー No.1127 / 札幌市（配食サービス） / 仙台市「食の自立支援サービス」 / 名古屋市「生活援助型・自立支援型配食サービス 運営の手引き」 / 名古屋市 サービス・活動事業一覧 / 名古屋市 総合事業の利用の流れ / 名古屋市 総合事業のページ / 名古屋市Q&A（特別給付とは） / 名古屋市Q&A（医療費控除） / 名古屋市Q&A（消費税） / 江戸川区「配食サービス」 / 江戸川区「熟年相談室（地域包括支援センター）」 / 港区「高齢者配食サービス」 / 板橋区「高齢者等配食サービス事業（事業者登録制）」 / ワタミの宅食（お弁当・お惣菜） / ワタミの宅食 よくある質問 / ワタミの宅食 はじめての方へ / ワタミの宅食 特定商取引法に基づく表示 / ワタミの宅食ダイレクト「いつでも三菜」 / 健康ごちそう便 by ナッシュ よくある質問 / 健康ごちそう便 送料一覧 / ウェルネスダイニング「栄養バランス気配り宅配食」 / ウェルネスダイニング「ほどよくやわらか宅配食」 / ウェルネスダイニング よくあるご質問
本記事は、e-Gov法令検索の介護保険法・介護保険法施行規則（2026年10月10日に確認した本文）、厚生労働省「地域支援事業の実施について」（老発第0609001号・令和8年8月20日最終改正）の別紙「地域支援事業実施要綱」、厚生労働省「地域高齢者等の健康支援を推進する配食事業の栄養管理に関するガイドライン」とその普及についての通知（平成29年3月30日）、国税庁タックスアンサー No.1127、札幌市・仙台市・名古屋市・江戸川区・港区・板橋区の公式ページ（名古屋市は運営の手引き 令和7年10月と、NAGOYAかいごネットの総合事業のページ・Q&A）を、2026年10月10日に確認して作成しています。自治体の金額は各ページの表示のままで、税込・税別の記載があったのは仙台市だけです。名古屋市の食事代の額と、民間の宅食の代金の医療費控除の扱いは確認していません。ここに載せていない市区町村の配食サービスは、内容も費用も違います。
民間の宅食の価格・送料は、ワタミの宅食・ワタミの宅食ダイレクト・健康ごちそう便 by ナッシュ・ウェルネスダイニングの公式サイトで、2026年10月10日に確認しました。ワタミの宅食は、お届け先の郵便番号で商品と価格が変わります。本記事は、制度と公式の記載を整理したもので、個別の利用の可否を判断するものではありません。利用できるかどうかは、地域包括支援センターや担当のケアマネジャーにご相談ください。
